月次監査で 経理・経営をサポートします

当事務所は、月次監査を実施することにより、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

月次巡回監査

毎月、貴社に出向き巡回監査を実施します。

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

自計化でスピーディーな経営判断を支援

経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します。

 freee会計・マネーフォワード・その他お客様のご希望の会計ソフトを使用した自計化を支援します。クラウド会計ソフトを用いた自計化により、リアルタイムに経営数値を把握して頂くことが可能です。自計化にあたっては、契約当日から本稼働するよう、当事務所がサポートを行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、予実管理やMAS(Management Advisory Support）システムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（PDCA）の構築を当事務所が支援します。

自計化システムの導入支援・操作支援

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自らできるよう指導します。

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。証憑書類や帳簿の整理、証憑からの自動経理、仕訳の自動登録ルールの設定等、経理業務負担の削減に向けてDX化を推進いたします。

また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

税務申告書の信用力を高める　書面添付制度の活用

「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援いたします。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､決算書及び申告書の価値を一層高めるために「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。