今年の税制改正で「経営者が本当に押さえるべき3つのポイント」

基礎控除が実質的に拡充

令和7年分より、基礎控除が以下のように変わります。

低〜中所得層に大きく増額され、高所得層では据え置き〜逓減という方向です。

給与所得控除の最低額も 55万円 → 65万円 に引き上げ

給与を受け取る人は、収入から自動的に控除が引かれますが、この控除の下限が10万円増えました。

給与所得者の可処分所得が増えるため、採用時の「手取り感」の改善につながります。

退職金制度は「受取タイミング」の重要性が増す

退職所得について、iDeCoや企業型DCの一時金と会社の退職金を近い時期に受け取る場合の調整期間が、5年 → 10年に延長されました。

つまり、

• 退職金と
• iDeCo一時金

を「同じタイミングで受け取る」と、 これまで以上に控除が重複しにくくなる＝税負担が増える可能性があります。

退職金は「いくら受け取るか」ではなく「いつ受け取るか」で手取りが変わる時代に入りました。

今後の実務

• 就業規則・退職金規程、見直しが必要
• 役員退職金は「受給計画」を前提とした設計へ
• iDeCo加入推奨の会社は、説明資料を更新
  

中小法人の軽減税率（15%）は継続

設備投資・IT投資は「即時償却」または「税額控除」が継続

中小企業経営強化税制により、対象設備・ソフトウェアへの投資は

• 即時償却（その年に全額経費）
• 7〜10%前後の税額控除

が選択できるケースがあります。

特に対象になりやすい投資：

賃上げ促進税制は「計画を立てた会社だけが有利」

給与支給総額が前年より増加した場合、法人税が減額されます。

• 給与台帳
• 雇用管理
• 賃金設計

が整理されている会社ほど、控除額を最大化できます。

「上げられないから対象外」ではなく“どう上げれば負担を抑えられるか” が検討ポイントです。

インボイスは「書式チェック」より「仕組み化」が重要

令和7年に入り、国税庁のインボイスQ&Aが更新されています。

• 総額表示と税率区分の整合性
• 外注・個人事業主との取引調整
• 電子帳簿保存法との連動

ポイントは、人ではなく、フローで管理すること。

経理担当者の能力に依存する運用は限界に来ています。

2026年11月から「免税販売（Tax-Free）」は“リファンド方式”へ

現行　免税店で「税抜」販売

改正後　税込販売 → 出国時に返金

対象：百貨店・家電・ドラッグストア・観光地物販など

必要になるもの：