マイクロ法人（ひとり会社）のメリット・デメリット完全ガイド｜後悔しない設立タイミングと注意点

投稿日 2026年1月12日
著者 biz_user
カテゴリー Column

「マイクロ法人は節税になると聞いたが本当だろうか」
「副業や個人事業で収入が増えてきたが、法人化すべきか迷っている」

このような悩みを持つ方は少なくありません。

マイクロ法人（いわゆる“ひとり会社”）は、税金・社会保険・資産管理の面で強力な選択肢となる一方、
設立や運用を誤ると 「思ったより得にならない」「むしろ負担が増えた」 と後悔しやすい制度でもあります。

本記事では、

マイクロ法人の仕組み
メリット・デメリット
売上なし法人の注意点
設立を検討すべきタイミング
後悔しないための判断基準

を 実務家目線で、できるだけ具体的に 解説します。

マイクロ法人とは何か

マイクロ法人の基本的な考え方

マイクロ法人とは、代表者1人、またはごく少人数で運営される小規模法人を指す通称です。
法律上の定義はありませんが、一般的には以下の特徴を持ちます。

代表者＝株主（出資者）
従業員を雇わない、または最小限
合同会社（LLC）または株式会社で設立
節税・社会保険・資産管理を主目的とするケースが多い

なぜマイクロ法人が注目されているのか

近年マイクロ法人が注目されている背景には、以下のような事情があります。

個人事業主の所得増加により 所得税・住民税が重くなりやすい
国民健康保険料が高額になりやすい
副業解禁の流れで、会社員の副収入が増えている
インボイス制度の開始により、事業形態の見直しが進んでいる

これらの状況下で、「個人のまま続けるより、法人を一部活用した方が合理的ではないか」と考える人が増えています。

個人事業主・一般的な法人との違い

マイクロ法人と一般的な法人の違い

マイクロ法人は「小さい法人」ですが、税務・法務上は通常の法人と同じ扱いです。

項目	マイクロ法人	一般的な法人
規模	代表者中心	従業員・役員が複数
目的	節税・管理最適化	事業拡大・組織化
意思決定	迅速	組織的

**「小さいから楽」ではなく、「小さくても法人は法人」**という認識が重要です。

マイクロ法人と個人事業主の違い

個人事業主と法人の最大の違いは、税金の仕組みとお金の扱いです。

項目	マイクロ法人	個人事業主
税の計算	法人税ベース	所得税（累進課税）
お金の扱い	法人と個人は別人格	事業＝自分
赤字の扱い	法人内でのみ処理	個人所得と通算可能

この違いを理解せずに法人化すると、思わぬ不利益が生じます。

マイクロ法人のメリットを詳しく解説

① 所得税・住民税の最適化

個人事業主は、所得が増えるほど 累進課税 により税率が上がります。

一方、法人は原則として 一定の税率 で課税されるため、

所得が高くなってきた
税率が30％を超えてきた

といった段階では、法人を活用した方が税負担が抑えられる可能性があります。

② 社会保険料の設計ができる

法人の代表者は、原則として 健康保険・厚生年金 に加入します。

役員報酬は自分で決められるため、

報酬を高くすれば → 将来年金は増える
報酬を低くすれば → 社会保険料は下がる

という コントロールが可能 です。
ただし、下げすぎると老後資金に影響するため、短期と長期のバランスが重要です。

③ 消費税の免税メリット（条件付き）

新設法人は、一定の条件下で 設立後2期は消費税が免除 される可能性があります。

ただし、

免税「だけ」を目的とした設立
不自然な売上分散

は 税務上のリスク が高いため、慎重な設計が必要です。

④ 経費計上の幅が広がる

法人では、以下のような制度設計が可能になります。

社宅制度
日当制度
法人契約による通信費・車両費管理

ただし、私的支出を経費にすることは不可であり、
必ず「事業関連性」と「規程・証憑」が求められます。

⑤ 信用力・資産管理

法人名義を持つことで、

取引先との契約
金融機関との交渉
不動産・知的財産の管理

がスムーズになるケースもあります。

マイクロ法人のデメリットと「後悔する理由」

① ランニングコストが必ず発生する

法人は 売上ゼロでも維持費がかかります。

法人住民税（均等割）
会計・申告コスト
会計ソフト・管理費用

節税額より固定費が上回ると、単なる赤字装置になります。

② 事務・管理が想像以上に大変

法人になると、

決算
法人税・住民税・事業税申告
源泉徴収
社会保険手続き

など、個人事業主より圧倒的に業務が増えます。

③ 赤字でも均等割がかかる

法人は、利益が出なくても最低限の税金がかかります。
この点を理解せずに設立すると、「赤字なのに税金が…」と後悔しやすくなります。

④ 法人の赤字は個人と相殺できない

法人の赤字は 法人のもの であり、
代表者個人の給与所得などと 相殺できません。

⑤ 将来の年金が減る可能性

社会保険料を下げる設計は、
将来の年金額が減るリスクと表裏一体です。

売上なしマイクロ法人の注意点

売上がなくても申告義務はある

「売上がないから何もしなくていい」は誤りです。
決算・申告・届出は必須 です。

撤退（廃業）にもコストがかかる

法人は「やめる時」も、

解散・清算
登記
専門家費用

などの負担があります。

実態がないと疑義を招く

活動実態が乏しい法人は、
ペーパーカンパニーと誤解されるリスク があります。

マイクロ法人を検討すべきタイミングとは

おすすめの判断順は以下です。

年間固定費はいくらか
個人のまま vs 法人活用の税・社保比較
管理・運用を回せるか

「年収〇万円以上ならOK」と単純化せず、
数字と運用の両面で判断することが重要です。

後悔しないためのチェックリスト

・設立目的が明確

・個人と法人の分離ができる

・固定費を含めた試算でプラス

・売上ゼロ期でも回せる体制

・将来設計（老後含む）まで考えている

よくある質問（FAQ）

Q1. マイクロ法人は本当に節税になりますか？

A. 条件次第で「なる場合もある」が正解です。

マイクロ法人は、

個人の所得税・住民税が高くなってきた
国民健康保険料の負担が重い
経費や資産管理を整理したい

といった状況では、税・社会保険の合計負担が下がる可能性があります。

一方で、

所得がまだ少ない
固定費（均等割・申告コスト）を回収できない
管理・運用が回らない

場合は、節税どころかコスト増になることも珍しくありません。
必ず「作る前」にシミュレーションが必要です。

Q2. 年収はいくらからマイクロ法人を検討すべきですか？

A. 「年収〇円以上」と一律には言えません。

よく「年収800万円」「1000万円」と言われますが、実務上は次の3点で判断します。

年間固定費（均等割・申告費用など）を払っても余るか
個人の税率がどこまで上がっているか
社会保険料（国保・国民年金）がどれくらい重いか

たとえば、

年収600万円でも国保が上限近い人
年収1000万円でも経費がほぼない人

では、結論が逆になることもあります。

Q3. 合同会社と株式会社、どちらがマイクロ法人に向いていますか？

A. 多くのケースでは合同会社が選ばれますが、一概ではありません。

一般論としては、

合同会社
- 設立費用・維持コストが低い
- 運営がシンプル
- 内部向け・小規模向け
株式会社
- 社会的信用が高い
- 取引先・金融機関で有利な場合あり
- 将来的な拡大を見据える場合

「誰と取引するか」「将来どうしたいか」で選ぶべきで、
節税だけで会社形態を決めるのはおすすめしません。

Q4. 会社員でもマイクロ法人を作れますか？

A. 制度上は可能ですが、注意点が多いです。

主な注意点は以下です。

勤務先の 副業規程 に違反していないか
本業と 競合・利益相反 にならないか
情報持ち出し・名義貸しと誤解されないか

特に、
「副業OKだが届出制」
「競業禁止条項がある」
ケースでは、事前確認を怠るとトラブルになりかねません。

Q5. 個人事業と法人を並行してやっても大丈夫ですか？

A. 可能ですが、「分離」が不十分だとリスクがあります。

よくある失敗例は、

同じ仕事を個人と法人で分けて請求
取引先・口座・契約が混在
実態は一体なのに帳簿だけ分けている

このような場合、不自然な所得分散として税務署から否認されるリスクがあります。

並行する場合は、

事業内容
契約主体
請求書・口座
帳簿

を明確に分けることが必須です。

Q6. 消費税の免税を目的に法人を作ってもいいですか？

A. 非常にリスクが高いためおすすめしません。

免税は制度上認められていますが、

免税期間だけを狙った設立
個人と法人で売上を意図的に分散
実態のない法人

は、税務調査で否認される可能性があります。

また、インボイス制度の影響で、
「免税＝取引上不利」になるケースも増えています。

Q7. 社会保険料は必ず安くなりますか？

A. 必ず安くなるわけではありません。

役員報酬を低く設定すれば、
短期的には社会保険料は下がります。

しかし、

将来の年金額が減る
生活費とのバランスが崩れる
制度見直しの影響を受ける可能性

といった 長期的リスク もあります。

「今の負担」だけでなく、
10年・20年後まで含めて考える必要があります。

Q8. マイクロ法人を作ったあと、やめるのは簡単ですか？

A. 簡単ではありません。

法人をやめるには、

解散決議
清算手続き
登記
税務署・自治体への届出

などが必要で、時間も費用もかかります。

「とりあえず作って、ダメならやめる」は、
個人事業ほど気軽にはできません。

Q9. 売上がない年があっても問題ありませんか？

A. 法的には問題ありませんが、注意が必要です。

売上がゼロでも、

決算・申告義務
法人住民税（均等割）
管理コスト

は発生します。

また、
長期間売上がない法人は、
税務上「実態がない」と疑われやすくなります。

Q10. 税理士に相談せず、自分でマイクロ法人を運営できますか？

A. 可能ですが、かなりハードです。

実務では、

法人決算
税務申告
社会保険
税制改正対応

まで含めて対応する必要があります。

結果的に、
「節税額＜自分の時間コスト＋リスク」
になるケースも多く、途中から税理士に依頼する人が大半です。

Q11. マイクロ法人は「怪しい節税」と思われませんか？

A. 適切に運用していれば問題ありません。

マイクロ法人自体は合法で、
正しく使えば 正当な制度活用 です。