輸出免税の対象となる取引の考え方

海外法人からソフトウェア開発を受託している事業者の中には、
「日本で開発しているのだから消費税は課税されるのではないか」
と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、日本国内で開発したソフトウェアであっても、一定の要件を満たせば消費税は「輸出免税」の対象となります。
本コラムでは、その判断の考え方を整理します。

電気通信利用役務の提供とは
「電気通信利用役務の提供」とは、
デジタル配信やクラウド利用そのものを提供する取引を指します。
代表的な例としては、次のようなものがあります。
・電子書籍・音楽・映像・アプリの配信
・クラウドソフトの利用提供（SaaS）
・インターネット広告配信
・オンライン予約サイト、ECプラットフォームの利用料
・インターネット英会話　など
これらは、課税関係が特殊な取引です。

受託開発は「電気通信利用役務」に該当しない
一方、次のような取引は電気通信利用役務の提供には該当しません。
・ソフトウェアの制作・開発そのもの
・著作物の制作を受託し、指示や納品をインターネット経由で行っているだけのケース
これらの取引では、
本質は「開発成果物の引渡し」であり、
インターネットは単なる手段
と考えられます。
そのため、
・海外法人からのソフトウェア受託開発
　＝ 電気通信利用役務ではない
　＝ 通常の役務提供として「輸出免税」の判断を行う
という整理になります。